黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
児童生徒１人１台の端末は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、個別最適化というのは子供一人一人の理解力や個性に応じて学習を提供することでありますが、公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現することを目的に全国的に導入が進んでおります。
児童生徒１人１台の端末は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、個別最適化というのは子供一人一人の理解力や個性に応じて学習を提供することでありますが、公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現することを目的に全国的に導入が進んでおります。
そういった教育ＩＣＴ全般に対応できるような人材を確保し、体制をつくっていくべきだと思います。入善町ＩＣＴ専門員を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、先日、町内の小学校で現状のＩＣＴ機器を見せていただきました。教職員用タブレットには教職員用のデジタル教科書が入っており、また、教室には６０インチのテレビ、そして実物投影機が配置してあり、かなり環境が整ったと実感いたしました。
このようななかなか進まないＩＣＴ環境整備に対し、２０１９年１２月に文部科学省では、令和の時代における学校のスタンダードとして、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現し、これまでの教育実践の実績と最先端のＩＣＴを組み合わせることで、教師、児童生徒の力を最大限に引き出そうという
■１番 谷村一成議員 １ ＩＣＴ教育について （１）文部科学省が打ち出した令和時代のスタンダードとしての１人１台端末と高速 大容量の通信ネットワーク環境により、子供たち一人ひとりに個別最適化され、 創造性を育む教育 ＩＣＴ 環境の実現に向けたＧＩＧＡスクール構想を受け て、本市でも黒部市ＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組んでいるが、整備状 況を伺う。
ＧＩＧＡスクール構想とは、これは文科省の資料によりますと、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す」とあります。
ＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇｅｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ、ちょっと発音が、私は分かりませんけれども、この英語の略で、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味で、多様な子供たちを誰１人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための施策であります。
その上で、更新に関して、市の単独財源で負担することを前提に、教育ＩＣＴ基金を立ち上げて、毎年基金を積み上げていくなどの計画が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 教育関係の質問が多くなりました。米谷教育長からは前向きでかつ簡潔な答弁を期待し、今議会における質問を終えます。
◎教育部長（村上紀道） ＧＩＧＡスクール構想の目的として、文部科学省は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含めた多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する、また、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き
子供たち１人１台の端末により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境を整えるものです。各学校において、１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを整備するとともに、児童、生徒のタブレットパソコン約3,300台及び各学校との通信環境を一括して管理できるシステムを構築するため、３億7,645万円を計上しております。
細かい内容、訳はさておきまして、そのＧＩＧＡスクール構想とは、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であり、児童生徒に１人１台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものであります。
国の補正予算の活用につきましては、子供たち一人ひとりの個性を生かし、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を充実させるため、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校のネットワーク環境を整備するとともに、タブレット端末の導入を図ってまいります。加えて、農業基盤や道路等の整備にも取り組んでまいります。
これは、総務省のクラウド等を活用した教育ＩＣＴ環境整備に関する調査研究事業を受けた実証実験で、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が伏木中学校２年生を対象に行ったものです。 そこで２点目の質問は、昨年度、総務省のクラウド等を活用した教育ＩＣＴ環境整備に関する調査研究事業を受けた実証実験（遠隔教育）の成果をお伺いします。
2) 昨年度、総務省のクラウド等を活用した教育ＩＣＴ環境整備に関する調査研究事 業を受けた実証実験の成果は。 3) 文科省では、一定の条件を満たす学校を指定し、遠隔授業の実施を認めるとのこ とから、本市の中学校でも積極的に実施すべきと考えるが、見解は。 4) 来年度からプログラミング教育が始まるが、教員に対して先行してタブレットを 配置すべきでは。
しかし、南砺市にはすぐれた教育人材や教育資源、多様な芸術・文化資源、オープンスペースを備えた校舎、保・小・中12年間を見通した一貫教育、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進など、他市に誇れるよさもたくさんあります。
まず、施設面では、統合に合わせて全ての学校で冷房施設、教育ＩＣＴ機器などの整備を行ったほか、新築校舎では、これまでの学校にはなかったさまざまな活動ができる教室前廊下のオープンスペースや、図書室とコンピューター室が一体となったメディアルーム、人数に応じて間仕切りが可能な特別支援級などを整備しました。
これに対しまして町では無線ＬＡＮの整備やタブレット導入など、教育ＩＣＴ環境整備に向けてどのような対応が必要であるか早急に見極めるため、町の学校情報教育研究会とともに本年度より検証を重ねているところであります。
記 １ 総務文教消防委員会行政視察 （1）派遣目的 ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業、公共施設等総合管理計画、小中一貫教育、ＩＣＴ利活用推進事業の調査のため （2）派遣場所 佐賀県鹿島市、嬉野市、杵島郡大町町、神埼市 （3）派遣期間 平成30年５月15日から17日まで（３日間） （4）派遣議員 尾崎照雄、開田晃江、大門良輔、脇坂章夫、岩城晶巳、古沢利之、高橋久光 ２ 東京滑川会総会
また、ソフト面では、地域人材や地域教材を生かしたふるさと教育への取り組み、環境教育や福祉に関する教育の実践、英語等の国際理解教育、ＩＣＴ機器、デジタル教材を活用した教育など、社会の変化に対応した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。